持続化給付金のお知らせ

この度の新型コロナウイルス対応緊急経済対策で決定した「持続化給付金」について説明いたします。

新型コロナウイルス感染拡大で、地域や職種によっても異なりますが、大多数の企業や個人が経済的大打撃を受けています。
今日までマル経などの緊急融資や特別保証については、コロナ対応の新しい政策を打ち出し、既に実行に移しています。

しかし未曽有の経済ショックを厳しく受け止め、国民の生命と生活を守り抜くため、
この厳しい状況を克服するため思い切った給付金制度を創設致しました。給付ですから、もちろん返済は不要です。

中堅企業・中小企業・小規模事業者で、新型コロナウイルス感染症の影響によって、
売り上げが前年同月比で50%以上減少している企業、事業者に上限200万円給付します。

例えば昨年2019年3月の売り上げに対して今年2020年3月の売り上げが50%以上減少していれば給付対象となります。
今年一年間のうち、ある1ケ月の売り上げが前年同月比50%以上減少すれば給付対象となります。

またフリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等の場合は100万円を上限として
企業の場合と同様の条件で給付がなされます。

対象は非常に幅広に致しました。わかりやすく言えば給与所得者の方以外は給付対象者です。最も簡単に証明できる手段は確定申告です。青色申告の場合は月次の所得が明確です。白色の場合は所得の12分の1を計算して前年と今年の同月を比較致します。

各種法人等にはNPO法人も含まれます。また公益法人の事業部門も対象と致します。

４月３０日に令和二年度補正予算が可決されましたので、申請・給付開始となりました。
申請内容が確認されれば、２週間程度で給付金を指定の口座に入金いたします。

申請の受付は、迅速・正確な給付を実現するため、電子申請を基本と致します。
ただし電子申請に慣れていない方は各地の商工会議所等で申請を支援する窓口を設置いたします。

この持続化給付金の予算額は2兆3176億円です。今日までリーマンショックなど私たちは何回か経済危機を経験してきましたが、
事業者や個人への直接給付は初めてです。これで不十分であれば、また新たな追加的財政支援を行います。

お問合せ、その他何でも、いつでもあいさわ一郎事務所にご一報ください。

出来る限りのお手伝いを致します。どうぞよろしくお願いいたします。

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